2017年はビットコインが1BTC=210万円まで高騰しました。

 

その後、2018年1月に一気に1BTC=70万円ほどにまで下落。

 

 

この価格変動を見ると、

 

・ビットコインはバブルだったんじゃないか?

仮想通貨はもう終わりなのでは?

 

という見方をする人もいますね。

 

仮想通貨市場が本当に終わりなのか?

 

検証してみました。

仮想通貨市場はもう終わりなの?!

 

ビットコインの市場規模

 

ビットコインがもう終わりなのか?

 

を考える時に、仮想通貨全体の市場規模を見ておきましょう。

 

2017年時点での仮想通貨市場は約70兆円です。

 

うちビットコインの時価総額は約半分の30兆円。

 

これはマイクロソフト社のビル・ゲイツ氏の総資産の方が上です。

 

アップル社の時価総額・・・97兆円。

アマゾン社の時価総額・・・63兆円。

 

こう考えると、ビットコインの時価総額なんてまだまだたかがしれているのです。

 

いかに仮想通貨市場が「黎明期」であるかがわかると思います。

 

機関投資家の参入

2017年の12月末頃から機関投資家の参入が決まりました。

 

機関投資家とは、

 

ゴールドマンサックスなどの企業が行う投資ですね。

 

個人投資家とは比にならないぐらいの大きなお金を動かします。

 

アメリカのCBOEとCMEという大きな先物取引所に

 

仮想通貨が上場しました。

 

アメリカの法律上、機関投資家はこういった大きな取引所に上場しなければ

 

その金融商品は取り扱えないことになっています。

 

今回この二つの大きな取引所に仮想通貨が上場したことにより、

 

機関投資家が仮想通貨市場に参入できることになりました。

 

つまり、より大きなお金が仮想通貨という市場に流れ込んでくることが見込まれます。

 

2017年は仮想通貨法整備の年

2017年は仮想通貨元年といわれた年でした。

 

 

2016年から2017年12月まででは

 

市場規模は約4000%上昇しました。

 

また、日本国内においては仮想通貨取引所を登録制にし、

 

消費者保護を強化しています。

 

仮想通貨取引所の登録制とは、

仮想通貨交換業者として金融庁が認めた取引所のことです。

 

それ以外は「みなし業者」といわれます。

 

仮想通貨投資を行うなら、仮想通貨交換業者の登録のある取引所が安心ですね。

 

このように、2017年というのは仮想通貨市場が高騰した年でもありましたが、

法整備された年にもなりました。

 

つまり、まずは取引のレールが引かれ、

さらに仮想通貨市場が拡大していくのが2018年だと思われます。

 

日本の取引所の参入

仮想通貨市場がもう終わりなのか?

 

と不安になる方は企業の動向も考えたほうがいいですね。

 

2018年には、SBIグループが仮想通貨取引所をオープンさせ、

 

またアメブロの運営企業であるサイバーエージェントも参入を決定。

 

また、LINEが新しい会社「LINE Financial」を設立し、仮想通貨取引所を開設予定です。

 

現在では仮想通貨交換業者の登録許可待ちのようです。

 

 

このように、大きな企業が続々と仮想通貨市場に参入してきています。

 

企業というのは、儲かる市場でなければそもそも参入を決めません。

 

社運をかけて莫大な資金を使ってその市場に参入するワケですから、

 

企業目線で儲からない分野には手を出してこないのです。

 

 

こういったことを考えても、

 

2018年の仮想通貨市場はますます明るいと考えます。