ビットコインやアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)で

 

利益が出たら、税金を納める必要があることも。

 

ビットコインの税金はやや複雑です。

 

 

どんな時に納税の義務が発生して、

 

税金の計上方法はどうするのでしょうか?

 

 

まとめました。

 

ビットコインの税金はどうする?

仮想通貨で納税するケースまとめ

日本人は、一定の収入があった場合に納税する義務があります。

 

その金額というのは、

会社員(給与をもらっている人)・・・給与以外で年間20万円以上の所得があれば納税の義務が発生

 

給与をもらっていない個人・・・個人事業主など、給与をもらっていない人であれば年間38万円以上であれば納税の義務

 

となります。

 

上記の収入を得ているにも関わらず申告しない場合は

 

追徴課税といってさらに多くの税金を払うことにもなりますし、

 

税金を払い続けない場合は最悪財産差し押さえもありますから納税はきちんとしましょう。

 

 

ビットコインの納税方法は?

ビットコインはまだ新しい投資方法なため、

 

法律も後手後手なイメージです^^;

 

最近になって国税庁が仮想通貨に対する税金について正式に発表しました。

 

 

ビットコインで納税しないといけないケースでは、

 

・ビットコインで買い物をした

・仮想通貨を売却して利益を得た

・仮想通貨から仮想通貨に交換して利益を得た

・仮想通貨が分裂して利益を得た

となります。

ビットコインを売却して利益を得た、アルトコインを売却して利益を得た、

 

ですと、納税する必要があるとわかりやすいんですが、

 

仮想通貨から仮想通貨にかえて利益を得た場合も課税となるのは

 

仮想通貨特有ですね。ぜひ覚えておいてください。

 

仮想通貨の計上区分はどうする?

税金には計上場所があって、仮想通貨がどの区分に該当するのか?

 

ですが、

 

給与所得者、個人事業主など・・・雑所得

仮想通貨投資で生計を立てている専業者など・・・事業所得

 

となります。

 

雑所得の計算方法ですが、

 

売却価格(収入)-購入価格(購入手数料含む)=雑所得となります。

 

 

例をあげますと、

 

1ビットコインを30万円の時に購入し、1BTC=100万円の時に円で売却したとします。

 

その際の手数料が1万円だったとします。

 

すると、

 

100万円(収入)-30万円(購入価格)-1万円(手数料)=69万円(雑所得)

 

 

となりますね。

 

税金は69万円にかかってくるということになります。

 

仮想通貨の税率は最大55%!

 

2017年はいわゆる「億り人」が多く誕生しました。

 

仮想通貨投資で数億円稼いだ人も少なくないのです。

 

毎年3月に確定申告の時期を迎えるため、

 

いきなり大金を稼いだ方はその税率に圧倒されるかもしれません。

 

仮想通貨の税金は、「累進課税」となります。

 

累進課税とは、所得が高ければ高いほど支払う税金も多くなる仕組みです。

 

 

仮想通貨の収入が年間4,000万円を超える人は、

 

所得税45%、住民税10%の合計55%の税金を納税する必要があります。

 

例えば仮想通貨の投資で年間収入が1億円あれば、

 

税金として5,000万円超支払う必要があるということです(-_-;ウーン

 

確定申告はお住まいの税務署で、

 

毎年2月15日~3月15日まで受け付けています。

 

申告漏れのないよう早めに準備しておきたいですね。